2025年4月から導入される「新基準原付き」は、従来の50ccバイクに代わる新たな車両区分として注目されています。
最大の特徴は、税金が既存の50cc原付きと同額の年間2000円に据え置かれる点です。
なぜこのような税制が採用されたのか、詳しく解説します。
新基準バイクとは?原付きとの違いとは?
2025年4月から新たに導入される「新基準原付き」とは?
新基準原付きは、総務省と警察庁が定める新しいバイク区分です。
従来の50cc以下の原付きバイクは、排ガス規制強化の影響で生産が難しくなり、2025年以降は市場から姿を消す見込みです。
そこで、新たに「125cc以下・最高出力4kW以下」のバイクを「新基準原付き」と定義し、これを50cc原付きと同じ扱いにする方針が決まりました。
従来の50cc原付きとの違い(排気量・最高出力の制限)
項目 | 50cc原付き | 新基準原付き |
---|---|---|
排気量 | 50cc以下 | 125cc以下 |
最高出力 | 制限なし | 4kW以下 |
運転免許 | 原付免許 | 原付免許 |
最高速度 | 30km/h | 未確定(ただし出力制限あり) |
排気量が増えることで、パワー不足が改善される一方、最高出力の制限が設けられることで、安全性や環境基準が維持される形になります。
なぜ新基準が必要なのか?(排ガス規制の強化による影響)
現在、日本のバイク市場では排ガス規制が強化されており、2025年以降、50cc原付きバイクの生産がほぼ終了する見込みです。
従来の50cc原付きは、環境基準を満たす改良が困難なため、実質的に市場から消えることになります。
そのため、新たな小型バイクの枠組みが必要になったのです。
新基準バイクの税金はどうなる?

軽自動車税は年2000円、既存の原付きと同じ負担
総務省は、新基準原付きの軽自動車税を年間2000円とする方針を決定しました。
これは、従来の50cc原付きと同じ税額であり、新たな負担増を抑える意図が見られます。
従来の90cc~125ccバイク(年2400円)と比べた場合のメリット
現在の税制では、排気量90cc~125ccのバイクは年間2400円の軽自動車税が課されています。
新基準原付きはこの区分とは異なり、出力を抑えることで税額を2000円に据え置く形となっています。
つまり、125ccバイクと同等の排気量を持ちながらも、税負担が軽くなるというメリットがあります。
新基準を満たさない125ccバイクとの差
新基準を満たさない通常の125ccバイクは、年間2400円の軽自動車税が必要となります。
この差額400円は小さいように見えますが、新基準原付きは原付免許で運転できるため、免許取得のコストを考慮すると大きなメリットとなります。
なぜ税金が安く据え置かれたのか?

政府の狙い:「手軽に乗れるバイク」を維持するための措置
政府は、新基準原付きの税金を安くすることで、手軽に利用できるバイクの選択肢を維持する方針です。
特に、通勤・通学・買い物などの移動手段として利用されるバイクの普及を促進する狙いがあります。
ユーザーへの影響(通勤・移動手段としての利便性向上)
新基準原付きは、よりパワフルな走行が可能になりながらも、原付免許で乗れるため、多くのユーザーにとってメリットがあります。
特に、都市部での短距離移動や通勤・通学用途での活用が期待されます。
二輪市場への影響(メーカー・販売店の動向)
メーカーにとっては、新基準に適合したバイクの開発が急務となります。
また、販売店にとっても、新たな市場としての可能性が広がるため、今後の展開が注目されます。
50cc原付きが消える?今後のバイク市場の変化

排ガス規制強化で50ccモデルは生産終了へ
50cc原付きバイクは、2025年以降の排ガス規制強化により生産終了が決定的です。
これにより、従来の原付きユーザーは新基準原付きへ移行することが求められます。
今後のバイク市場は「新基準原付き」が主流になる可能性
従来の50cc原付きの代替として、新基準原付きが市場の主流になると予測されます。
これにより、低コストで乗れるバイクの選択肢が大きく変わることになります。
新基準バイクの選択肢と購入時の注意点
新基準原付きの車種は、排ガス規制をクリアしつつ、出力制限を守る必要があるため、各メーカーの対応が分かれる可能性があります。
購入時には、以下のポイントをチェックすると良いでしょう。
- 排気量と最高出力のバランス
- 燃費性能や環境性能
- 価格帯と維持費の比較
まとめ
2025年4月から導入される新基準原付きは、税金が既存の50cc原付きと同じ年間2000円に据え置かれるため、手軽に乗れるバイクとして注目されています。
排ガス規制強化の影響で50cc原付きが消える中、新基準バイクは今後の市場の主流となる可能性が高いでしょう。
バイク購入を検討している方は、新基準原付きの選択肢を視野に入れておくことをおすすめします。
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