2026年8月に向けて進められてきたホンダと日産の統合協議ですが、ここにきて「破談」の可能性が浮上しています。
特にホンダが日産を子会社化する案を打診したことで、日産側が強く反発し、統合の行方が不透明になっています。
本記事では、なぜ統合協議が難航しているのか、ホンダと日産のそれぞれの立場や今後の方針について詳しく解説します。
ホンダと日産の統合協議、破談の可能性が浮上
2024年12月、ホンダと日産は新たな共同持ち株会社を設立し、経営統合を進める方針を発表しました。
＞＞ホンダ公式サイト 経営統合に向けたい検討に関するニュースリリース
しかし、2025年2月に入り、ホンダが日産の子会社化を打診したことで、統合協議は大きく揺らいでいます。
日産はこれに強く反発しており、協議自体が破談する可能性が高まっています。
日産幹部は2月4日、「双方の株主に受け入れられる条件を満たすのは、ほぼ不可能に近い。（経営統合は）もう無理だ」と発言しており、事態は深刻です。
一方で、ホンダ側も「打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ない」との姿勢を示しており、協議の継続が危ぶまれています。
＞＞2025.2.7追記
2月5日に開催された臨時取締役会で統合協議の打ち切り方針を確認。6日、内田社長がホンダの三部敏宏社長に対して正式に反対意見を伝え、経営統合の協議は完全に終了することとなりました。
なぜ統合協議が難航しているのか？
統合協議が難航している最大の理由は、「主導権争い」です。
- ホンダは日産の経営再建を主導したい → 日産のリストラが不十分と考え、子会社化して主導権を握る方針
- 日産は独立性を維持したい → 経営の自主性を守り、ホンダの子会社化案を拒否
この対立が統合協議の進展を阻んでいます。
また、株主の反発も大きな問題です。
日産にはフランスのルノーとの関係があり、統合によってルノーの影響がどう変化するのかが不透明な点も、日産側が慎重にならざるを得ない理由の一つです。
ホンダが統合協議を進める理由とは？
ホンダが統合を進める背景には、EV（電気自動車）市場の競争激化と日産の経営不安があります。
- EV開発の加速 → 世界的なEVシフトに対応するため、日産の技術や生産力を活用
- 日産の再建 → ホンダ主導で日産のリストラを推進し、競争力を高める狙い
ホンダにとって、日産との統合はグローバル市場での競争力強化に直結すると考えられています。
日産が統合に慎重な理由は？
日産が統合に慎重な理由は、経営の自主性とルノーとの関係にあります。
- ホンダの子会社化を拒否 → 経営の主導権を握られたくない
- ルノーとの関係維持 → 統合がルノーとの提携にどう影響するか不透明
また、日産の経営陣は、現在のリストラ計画を自社主導で進めたいと考えており、ホンダの介入を警戒しています。
2024年11月、日産は世界で9000人の人員削減を行うことを発表していますが、ホンダ側としてはそれでは不十分であると考えています。
今後の方針と統合協議の行方は？
統合協議の今後については、次の3つのシナリオが考えられます。
- 協議が破談し、統合は白紙（最も可能性が高い）
- ホンダが譲歩し、対等な形での統合へ調整
- 日産が歩み寄り、ホンダ主導での再建が進む（可能性は低い）
現時点では、日産の反発が強いため、統合協議が破談する可能性が高いと考えられます。
ただし、両社の経営環境が変化すれば、再び協議が進展する可能性も否定できません。
両社は当初の予定では１月末に協議の方向性を決める予定でしたが、２月中旬まで先延ばしすることを発表しています。
＞＞2025.2.7追記
経営統合の協議は完全に終了となりました。
統合破談後、ホンダと日産はそれぞれ独自の道を歩むことになります。
ホンダの今後の方針として、引き続きEV市場での競争力強化を進め、他のパートナー企業との協力を模索するとみられます。
日産は「単独再建」の道を選びましたが、現在の経営環境では厳しい状況が続くと予想されます。
まとめ
ホンダと日産の統合協議は、ホンダの子会社化案に日産が強く反発したことで、破談の可能性が高まっています。
ホンダは日産の経営再建を主導したいと考えていますが、日産は独立性を維持するために統合に慎重な姿勢を取っています。
今後の展開次第では統合協議が再び進む可能性もありますが、現時点では破談の可能性が最も高い状況です。
今後の正式発表を注視する必要があります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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